2018年2月9日

77号 ねりま九条の会ニュース2018年2月号 P4

3000 万署名用チラシ解説

石神井台九条の会の古山博之さんが、配布チラシについて、署名集めのさいに出されるであろう質問に対する詳しい解説を書いてくださいました。ここでは残念ながら紙面の関係で、その1 部を抜粋して掲載することしかできませんので、解説をご希望の方は事務局にお問い合わせ下さい。

私たちの生活
(1) 日本の「軍事費」の現状
 2017 年度の防衛予算は、5 兆1251 億円で、一般会計総額の5.3% に及びます。
 この額は、世界で8 位になります。
 また、日本の軍事力は既に7 位です。 世界の軍事力ランキング(Global Firepower:2017 年).
(2) 軍事費の増加について
 自民党の安全保障調査会の中間報告 2017.6.20 産経ニュース 自民党の安全保障調査会は、
「 NATO がGDP2% を目標としていることに関連し、参考にする」としています。
現在、日本の「軍事費」はGDP1% なので、2 倍にするということです。2 倍になれば、10 兆円。一般会計総額の10% 超になります。社会保障費はどんどん抑制されていきます。

安倍九条改憲
 安倍総理は、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です。自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。」と発言しています。   (2017.5.3「 第19回 公開憲法フォーラム」)

 また、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、
「①365 日24 時間、日本の守りに専念」、
「②国際平和協力活動に、世界各国で貢献」、
「③国民の暮らしを守るため、年間500 回の災害救助へ」、
「今こそ憲法に自衛隊を明記しよう!」
と主張しています。  ( 同会のビラ)

しかし、自衛隊員の命を守ってきたのは、憲法九条なのです。
①自衛隊を憲法に明記すると、憲法9 条が空文化して、無制限な集団的自衛権によって、海外でアメリカなどと自由に戦争できることになってしまいます。
②イラク派兵では、「非戦闘地域」、南スーダンでは、「現に戦闘行為が行われている現場以外」で自衛隊は活動していました。「非戦闘地域」、「現に戦闘行為が行われている現場以外」という制限があるのは、憲法9 条があるからです。憲法9 条が空文化すれば、自衛隊は、「戦闘地域」にまで派遣されることになります。
災害救助や海外の復興支援に武器はいりません。必要なのは専門的な技術です。

北朝鮮問題
 アメリカは、2002 年にイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難し、その後、2003 年に大量破壊兵器を保有しているとの理由で、イギリスとともにイラクのフセイン政権を武力で倒しました。北朝鮮は、イラクのような結果を避け、自らの体制を維持するために、アメリカに対して核ミサイルをちらつかせて、交渉の糸口をつかもうとしているのです。そして、日本が対象となるのは、日本にアメリカの軍事基地が多く存在するからです。

 安倍総理は軍事的な対立を煽って、軍備を増強していますが、軍事的衝突が発生した場合の被害について、何ら説明をしていません。

 「核戦争になったら、韓国では朝鮮戦争の10 倍、日本では第二次世界大戦に匹敵する犠牲が出る」と元米国防長官ウィリアム・ペリー氏は言います。

 このような被害を考えれば、事的な対立ではなく、あらゆる問題を話し合いで解決する重要性がわかる
と思います。